日本経済は厳しい円高不況に直面し、多くの日本企業は、経営のスリム化や円高メリットをフルに活かすため、海外直接投資を活発化するなど必死の努力を続けました。その結果わが国の多くの企業は短期的な円高不況の影響を克服し、むしろ長期的な円高メリットをフルに活かすことに成功しました。つまり円高は輸出価格を上昇させ、輸入価格を下落させます。したがって海外に直接投資を行い、工場を建設して、現地で製品や部品を製造し輸入すれば、国内で生産するよりも遥かに安いコストで済むわけです。こうした努力で、日本の多くの企業は平均的には1ドル125円でも、採算がとれる経営体制を確立しました。マクロ経済からみると日本の国際競争力は、この円高不況を契機にしてむしろ強化されたといえます。
個人事業を法人化すると、生計を一にする配偶者や親族にも自由に給与を支給できるので、先ほど紹介した所得の分散による大幅な節税も可能になります。会社の仕事を手伝ったり、会社の役員をしていれば、配偶者にも、一緒に生活するおじいちゃんやおばちゃんに対しても、法人から自由に給料や賞与を支給できるからです。もちろん、その給与は法人の必要経費になります（役員に対する賞与や、過大な給料は経費にならない）。また、配偶者や事業主が所有する建物を法人が借り、事務所や店舗として使用する場合も、法人が個人に対して支払った家賃は必要経費として認められます（この場合、家賃を受け取った個人については、家賃収入として個人の不動産所得になる）。生計を一にする親族が事業の支出に密接に関係する場合は、法人化することで、給料や家賃、利息の支払いなどを必要経費にすることもできるのです。法人化によって可能になる、こうした節税効果も、法人化を考
中国はBRICsの4か国のなかで、もっとも高い経済成長をつづけている。2007年の名目GDPは約3兆2500億ドルと世界第4位の規模を誇り、実質GDP成長率は19％と5年連続で10％以上の成長率を記録した。このまま成長をつづければ2020年までには日本を抜いて世界第2位になると予測されている。中国発展のきっかけになったのは、1970年代後半の政策転換だ。78年、中国は改革・開放路線に乗り出し、社会主義経済に資本主義の市場原理を取り入れた。1980年代になると、低人件費と低生産費の製造業が成長を見せ、海外企業からの投資も急増、「世界の工場」としての地歩を固めていく。89年に天安門事件が起き、一時暗雲が立ちこめたが、世界貿易機関（WTO）へ加盟したことがプラスにはたらき、上海など経済特区に指定された沿岸都市を中心に急速な発展を成し遂げた。こうした経済発展を背景に、中国には企業経営や不動産投資で莫大な富を手に入れた成り金たちが出現した。